個人情報保護について

• 個人情報保護に関する基本方針について（プライバシーポリシー）
• 保有する主な個人情報について
• 個人情報保護法に基づく公表事項
• 個人情報の共同利用について
• 個人情報の第三者提供について
• 安全管理措置の内容
• 保有個人データの開示等の請求に応じる手続
• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
• 匿名加工情報の作成及び第三者提供について

個人情報保護に関する基本方針について（プライバシーポリシー）

ニップン健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

保有する主な個人情報について

当組合が保有する主な個人情報は、次の通りです。

個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報の利用目的

当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

• ※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
  
• ※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
• (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報の共同利用について

個人情報保護法においては、事業主など特定の者と個人データを共同して利用する場合には、（１）個人データを共同利用する趣旨、（２）共同して利用する個人データの項目、（３）共同利用者の範囲、（４）共同で利用する者の利用目的、（5）個人データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
ついては、当組合が個人データを共同利用する内容について次の通り公表いたします。

1．被保険者の健康管理のための全事業主との共同利用

被保険者の健康管理・健康増進を目的に、リスク保有者に対しての事後フォロー、医療機関への受診勧奨等を共同実施するため、当組合に加入している全事業主と健保組合は個人データを共同で利用します。

• （1）個人データを共同利用する趣旨
  当組合に加入している全事業主と健保組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者の適切な健康管理、一層の健康増進を進める上で効率的、効果的であるため、共同利用として実施します。
• （2）共同して利用する個人データの項目
  記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、事業所名、事業所所在地、社員コード、健診結果、問診内容、医師の所見
• （3）共同利用者の範囲
  当組合に加入している17事業所の全事業主担当部署
  当組合　保健事業担当職員
• （4）共同で利用する者の利用目的
  被保険者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談、受診勧奨等に利用
• （5）個人データ管理責任者の氏名または名称
  事業主　健康管理部門責任者
  当組合　常務理事

2．健康保険組合連合会との高額医療給付に関する交付金交付事業における共同利用

当組合では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しています。

• （1）健保連との高額医療事業の共同実施について
  健保組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、健保組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
• （2）共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• （3）レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  

  ・ニップン健康保険組合　役職員

  ・健康保険組合連合会　　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員

  ・業務委託先　　　　　　公益財団法人日本生産性本部、ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社

• （4）レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• （5）レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  
  ニップン健康保険組合

  東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3
  理事長　小木曽　融
  管理責任者　常務理事
  健康保険組合連合会

  東京都港区南青山1-24-4
  会長　宮永　俊一
  管理責任者　組合サポート部　部長

個人情報の第三者提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む。）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、又は事業所側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいとされています。
当組合では、下記の事項がその趣旨に該当するものとし、従来と同じ取扱いといたしますので、同意をいただけない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

記

• 高額療養費に該当した場合には、申請に基づかず支給すること
  また、その支給は事業主を経由して行うこと
• 出産育児一時金など現金による給付を事業主経由で行うこと
• 医療費通知については、世帯分をまとめて被保険者に通知すること
• 資格情報のお知らせについては、世帯分をまとめて被保険者に通知すること

なお、3．4．の医療費通知、資格情報のお知らせにつきましては、被保険者本人だけでなく、被扶養者の方の同意も必要な事項になりますので、被扶養者の方で同意されない方につきましても、書面にて当組合までお申し出下さい。また、一度同意をされましても、本人からの書面によるお申し出をいただくことにより変更することができます。

個人情報の第三者提供に関して、次の4項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要ある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき

安全管理措置の内容

保有個人データの開示等の請求に応じる手続

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。詳しくは、以下のページをご確認ください。

• 「保有個人データ（診療報酬明細書等以外）開示請求書」
• 「保有個人データ訂正・利用停止等届出書」

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当組合では、個人情報保護管理規程第18条に従い、個人情報の取扱いに関する相談や苦情等の申し出の窓口を設置しています。

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

当組合では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、次のとおりです。 なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

【匿名加工情報に含まれる情報の項目】

• 性別
• 生年月
• 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
• 診療報酬明細書の受診履歴
• 健診の受診履歴

【レセプト分析業者】
株式会社ＪＭＤＣ